建設業許可

建設業許可について

建設工事の完成を請け負う営業をするには、「軽微な工事」を除いて発注者から直接工事を請け負う元請負人、元請負人から工事の一部を請け負う下請負人、個人、法人の区別に関係なく、建設業法のよる国土交通大臣または都道府県知事の許可を受けなければなりません。

以下に掲げる工事が、「軽微な工事」に該当します。　※軽微な工事のみを請け負う場合、許可は不要。

建築一式工事で右のいずれかに該当するもの	・1件の請負代金が1,500万円未満の工事（消費税を含んだ金額）・請負代金の額にかかわらず木造住宅で延面積150㎡未満の工事（主要構造部分が木造で、延面積の1/2以上を居住の用に供すること）
建築一式工事以外の建設工事	・1件の請負代金が500万円未満の工事（消費税を含んだ金額）

注文者が材料を支給する請負の場合、材料費を含んだ額が請負代金の額とされます。
また、一つの工事を2以上の契約に分割して請け負うときは、それぞれの契約の請負代金の合計となります。

建設業の業種は以下の29種類に分類されています。

土木一式工事や建築一式工事の「一式工事」とは、総合的な企画、指導、調整のもとに建設する工事であり、全ての業種の許可を網羅しているものではないことに注意が必要です。
具体的には、各専門工事に係る業種の許可がない場合、500万円以上の専門工事を単独で請け負うことができません。

知事許可	一つの都道府県にのみ営業所を設ける場合
大臣許可	複数の都道府県に営業所を設ける場合

知事許可と大臣許可の両方の許可を受けることはできません。
また、許可を受けた都道府県の営業所で契約したものであれば許可を受けた都道府県以外の現場であっても施工は可能です。

特定建設業	発注者から直接請け負った1件の建設工事（元請工事）につき、合計5,000万円以上（建築一式工事は8,000万円以上）（消費税を含む、元請人提供の材料等の価格は含まない）の工事を下請に出す場合
一般建設業	上記以外の場合