建設工事の完成を請け負う営業をするには、「軽微な工事」を除いて発注者から直接工事を請け負う元請負人、元請負人から工事の一部を請け負う下請負人、個人、法人の区別に関係なく、建設業法のよる国土交通大臣または都道府県知事の許可を受けなければなりません。以下に掲げる工事が、「軽微な工事」に該当します。　※軽...

産業廃棄物又は特別管理産業廃棄物を排出事業者から委託を受けて収集し、処分場へ搬入する場合は、それぞれの区分に応じた収集運搬業の許可が必要になります。例えば東京都で産業廃棄物を収集し、埼玉県内の中間処理施設へ搬入する場合は、東京都と埼玉県の許可がそれぞれ必要になります。また、排出場所から処分場へ産業廃...

他人の求めに応じ報酬を得て、設計等を行うことを業として行う場合、建築士事務所登録が必要となります。登録は、所在地の都道府県ごとに受ける必要があり、設計等を行う複数の支店がある場合は、支店ごとに登録を受ける必要があります。設計等とは、建築物の設計、建築物の工事監理、建築工事契約に関する事務、建築工事の...

宅地建物取引業（宅建業）とは、不特定多数の人を相手方として、宅地又は建物について、下表に掲げる行為を反復又は継続して行い、社会通念上事業の遂行とみることができる程度の行為をいいます。自己物件他人の物件の代理他人の物件の媒介売買〇〇〇交換〇〇〇貸借×〇〇※不動産賃貸業（サブリースを含ふ）及び不動産管理...

自動車・バイクの登録手続きとは、自動車やバイクを公道で使用するための手続きです。車両の所有者や使用者、使用の本拠の位置等を所管機関に届け出ることによってナンバープレートの交付を受け、公道を走行することができるようになります。また、新車の購入時だけでなく、中古車を譲り受けた時や引っ越しによって住所が変...